海事代理士業

Legal海事代理士業

海事代理士とは他人の委託により、国土交通省等の行政機関に対して船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請・届出・登記、その他の手続きをし、又はこれらの手続きに関する書類の作成をします。

海事代理士報酬額

船舶職員及び小型船舶操縦者法

ご依頼内容種別最低報酬額最高報酬額
海技士試験申請10,00020,000
海技士免許申請3,50010,000
小型船舶操縦士試験申請3,0008,000
小型船舶操縦士免許申請3,50010,000
海技士免許(更新)申請3,0005,000
海技士免許(訂正)申請3,0005,000
海技士免許(再交付)申請5,00010,000
小型船舶操縦士免許(更新)申請2,0005,500
小型船舶操縦士免許(訂正)申請1,0005,000
小型船舶操縦士免許(再交付)申請3,5008,000
海技士免許(限定解除)申請3,5008,000
海技士免許(講習申込)手続4,00010,000
小型船舶操縦士免許(講習申込)手続2,0005,000
関連業務の申請(届出及び書類作成)3,00015,000
単位:円

船員法

ご依頼内容種別最低報酬額最高報酬額
船長就退職証明申請3,00010,000
雇入雇止届出作業申請
(基本料1回)
2,0005,000
船員の雇入届出
(1名につき)
1,0003,000
船員の雇止届出
(1名につき)
1,0003,000
雇入届出(変更・更新)届出
(1名につき)
1,0003,000
当直要件(認定・更新)申請
危険物等資格(認定・更新)申請
航行報告(作成・報告)届出5,00050,000
航行報告証明書申請
(1通につき)
3,00030,000
船員就業規則(作成)代行80,000250,000
船員就業規則(変更)代行30,000100,000
船員就業規則(改訂)代行70,000150,000
船員派遣事業許可申請100,000300,000
船員派遣事業許可(有効期間更新)申請80,000200,000
雇入契約書(作成)代行10,00030,000
各種協定(作成)代行10,00030,000
各種協定(変更)代行
各種協定(改訂)代行
各種協定届出
船内記録簿(作成)代行
(データ提出)
10,00050,000
船内苦情処理手順書(作成)代行10,00030,000
審査(申立)届出
仲裁(申立)届出
船員による申告届出
単位:円

海上運送法

ご依頼内容種別最低報酬額最高報酬額
旅客定期航路事業(許可)申請
(指定区間)
300,0001,200,000
旅客定期航路事業(許可)申請
(上記以外)
人の運送をする内航貨物定期航路事業(開始)届出
人の運送をする内航貨物定期航路事業(変更)届出
不定期航路事業(開始)届出100,000300,000
不定期航路事業(変更)届出75,000250,000
不定期航路事業(廃止)届出
運賃及び料金(設定指導)手続
運賃及び料金(支援)手続
単位:円

船舶法

ご依頼内容種別最低報酬額最高報酬額
総トン数の測度申請申請
(新規測度)
30,00070,000
総トン数の測度申請申請
(全部改測)
15,00060,000
総トン数の測度申請申請
(一部改測)
10,00050,000
未登録船 船舶番号(信号符字 内定)申請10,00030,000
仮船舶国籍証書申請
(交付)
20,00050,000
船舶登録申請
(新規)
18,00040,000
船舶国籍証書申請
(新規交付)
15,00025,000
船舶国籍証書申請
(検認(書面))
5,00030,000
船舶国籍証書申請
(検認(実船))
15,00030,000
船舶国籍証書 提出期限延期申請10,00030,000
船舶国籍証書申請
(再交付)
12,00035,000
船舶国籍証書申請
(書換)
10,00030,000
登録事項証明書(原簿謄本)交付申請
(1通)
1,0003,000
トン数計算書謄本交付申請10,00020,000
単位:円
  • 上記金額には、原則消費税を含みません。
  • 印紙、証紙、郵便代、他士業への報酬などの実費は含まれていません。
  • 各摘要は、特段の定めのない限り、1件毎とします。
  • 1つの書面・手続きで複数該当する場合は、それぞれを合計します。
  • 日当は、拘束時間 内容に応じて1/2日・1/3日で計算する時もあります。
  • 拘束20分までを1単位とし、事案ごと適用条文ごとに積算します。
  • 複合事案につきましては、付随事件につき最低額から適時減額して請求することがあります。(減額率5%〜35%までの範囲内)
  • 業務内容・難易度 及び急激な経済情勢の変動によっては、最高額を200%まで増額することがあります。
  • 空白、その他の事案につきましては、別途お見積します。
  • 前受金は、報酬額の30%以上とします。